2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
委員御指摘のとおり、子供の経済状況や家庭環境にかかわらず子供たちが学習習慣を身に付けることは大変大事でございまして、その際、委員御指摘のとおり、保護者、それから学校での取組、それから地域の取組の連携支援が非常に重要だと思っているところでございます。 御指摘のとおり、耳塚教授の調査におきましても、読書活動が学力の向上に良い影響があるというふうな調査結果が出ているところでございます。
委員御指摘のとおり、子供の経済状況や家庭環境にかかわらず子供たちが学習習慣を身に付けることは大変大事でございまして、その際、委員御指摘のとおり、保護者、それから学校での取組、それから地域の取組の連携支援が非常に重要だと思っているところでございます。 御指摘のとおり、耳塚教授の調査におきましても、読書活動が学力の向上に良い影響があるというふうな調査結果が出ているところでございます。
今回の法改正は、六年生からではなくて二年生からということで法改正を御提案申し上げているわけですけれども、我々としましては、私どもとしましては、小学校低学年が学習習慣の確立とか集団生活における規律等の学校教育の基盤となる資質能力を養うべき重要な時期だと、より丁寧にきめ細やかに指導が求められるということで提案をさせていただいているわけですが、実際に各地方公共団体においても、先導して進めていただいているような
答申では、これまで日本型学校教育が大きな成果を上げることができたのは、子供たちの意欲や学習習慣だけでなく、子供のためであればと頑張る教師の献身的な努力によるものである、さらには、我が国の将来を担う子供たちの教育は教師に懸かっている、ここまで断言をしております。
要は、家庭の中で教育を重要だと思っているかどうかという、そういうことの違いもあるので、本当にその学習習慣を付けるというか、その教育というものはすごく重要で、それはちゃんとやらなきゃいけないということを誰が伝えるかということで、それがその貧困家庭では家庭の中で賄えないのでどこかが担わないと、結局、頑張って勉強して、一日二時間なり三時間やりなさいというのも難しいですし。
そこで、この資料の中で、生活困窮家庭の子供たちの学習習慣と学力から教育格差の要因を探るというような、そういうようなテーマでも向き合ってこられたんじゃないかなと思うんですが、できない子供たちに達成感を味わわせることによって自信を付けさせる、これが社会に出ていく上での生きる力になるのではないかと考えて、そこで、私は、達成感を味わわせるためには一番苦手な運動から取り組ませようと考えて、それが夏の水泳でした
されることなく質の高い教育を受けられることは大変重要でございまして、政府としましても、これまでも、貧困による教育格差の解消のための教員定数の加配措置、補習等のための外部人材の配置に対する支援のほか、生活困窮者自立支援法に基づきＮＰＯなどの協力を得て行う学習支援、一人親家庭の子供の生活、学習を支援するためにＮＰＯなどに委託して実施する居場所づくりの支援、経済的な理由や家庭の事情により家庭での学習が困難だったり学習習慣
今年度の予算中で実施する支援メニューの中に、家庭教育、家庭での学習習慣などの表記が目に付きました。 大臣に伺います。家庭での学習を重視させているのは、どのようなエビデンスに基づいた、どのような見立てに基づいた施策なのでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君） 小学校教育の早い段階で学習習慣を確立することは、その後の生涯にわたる学習に影響する極めて重要な課題であることから、宿題や予習、復習など家庭での学習課題を適切に課すなど家庭学習も視野に入れた指導を行うことは重要だと考えております。
引き続き、子供たちの学習意欲の高揚、学習習慣の定着、落ちついて学習できる環境の整備などに取り組むとともに、豊かな語学力やチャレンジ精神などを身につけ、さまざまな分野で主体的に活躍するグローバル人材の育成にも取り組んでまいります。
○松野国務大臣 少人数学級の効果については、例えば、山口県における追加的な教職員配置を活用した独自の少人数学級の取り組みでは、少人数学級化の前と比較をして、不登校児童生徒の出現率の減少、学習習慣等の定着、全国学力・学習状況調査における平均正答率の向上が数値データとしても明確に示されております。
また、小学校においては、低学年、中学年、高学年という呼び方をしておりますけれども、学校に入ったばかりの新入生にとりましては一年間でクラス替えというのは現実的ではありませんで、やっぱり一年生、二年生を通じてまず学校での教育環境に慣れて、また基本的な学習習慣を学びながら、そして次の段階に移っていく、児童心理にも配慮しながら、こういうふうな対応をしているのが現場の対応であります。
ヒントという観点から考えさせていただきますと、先ほど申し上げました、私どもが、この小中一貫教育を、制度としてではなくて実態として事実上取り組んでおられるというところに、何を目標にしているか、またメリットは何かということをお聞きしました中で、非常に高い比率で挙げられているのが、学習規律あるいは学習習慣というものを定着させる。
そういう意味では、文科省としては、毎年度、悉皆方式で調査を実施をすることによって、そういう学習習慣含めた、生活習慣含めた子供たちへの定着、それからこれを活用して、各学校や教育委員会がこれをプラス材料としてどう生かすかということについての材料としてはまだ十分に調査を続ける必要があるのではないかというふうに考えます。
その中で、文部科学省は基本的に、この全国学力・学習状況調査の実施後、教育委員会に対しまして、正答率の分布の状況、それから教科の問題別の解答状況、また児童生徒の学習意欲や学習習慣に関する調査の結果、そして学校の教育環境や指導状況に関する調査の結果など、詳細な分析結果を提供し、活用するようにしております。
それから、今の話ですが、文科省でも、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身に付いていない中学生への学習機会を十分確保するため、来年度の概算要求におきまして、学校支援地域本部の仕組みなどを活用して、新たに大学生や教員、ＯＢなどの協力を得た学習支援、地域未来塾、これを要求しているところでございます。
また、毎年度、集計結果とあわせまして、児童生徒の学習習慣や生活習慣と学力との関係について分析した資料を取りまとめ、成果を広く紹介するため、ホームページに掲載するとともに、マスコミを通じて広く情報提供されるようにしております。
このようなことにより、全国学力調査の結果が悪かった都道府県の学力を上げることや、国際調査における平均得点の上昇、家では計画を立てて勉強している子供の増加など、家庭における学習習慣の改善などの効果が出ていると考えております。 文部科学省としても、今後とも、教育施策の改善充実に役立て、教育委員会の学校における取り組みを支援していきたいと思っております。 以上です。
○前川政府参考人 定住外国人の子供の就学支援事業、いわゆる虹の架け橋教室事業でございますけれども、これは不就学あるいは自宅待機となっているブラジル人その他の外国人の義務教育段階の子供を主たる対象といたしまして、日本語等の指導や学習習慣の確保などを図るための場を外国人集住都市等に設けまして、公立の小中学校への円滑な転入等に資するようにするということを目的としております。
特に、家庭における生活習慣や学習習慣の全国調査では、秋田の子供たちの早寝早起き、また朝食を食べる、また予習、復習や読書といったごく当たり前の基本的なことなんですけれども、これがまずパーセンテージは全国平均を大きく上回っております。学校、家庭、地域でのバランスの取れた教育が大事だと思います。
母親しかいない場合は、子供は甘えたりとかちゃんとした教育というか学習習慣が付けられなかったりするので、そういった場合はやっぱりそういった状況に対応して、地域、学校、もっとフォローしていく必要があるんではないかなと思います。 以上です。
それで、実質的には日本語指導やそれから学習習慣の確保というようなものをそのセンターで指導しながらやってきているということですが、現在、二十二年度においては、去年からの分を含めて四十二件、三十九団体を選定して、外国人の集住地域を中心にやっております。それをこのＩＯＭに委託をする形で事業化をしているということであります。